川島 聡 (Satoshi Kawashima)
2005年 新潟大学大学院現代社会文化研究科修了．博士（法学）
2007年 東京大学大学院経済学研究科特任研究員（2012年迄）
2012年 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
2012年 明治大学法科大学院教育補助講師
ニュース
- 2014年12月27日
- 「欧州人権条約と合理的配慮」『法律時報』87巻1号（2014年）56-61頁
- 2014年11月30日
- 「障害者差別解消法と合理的配慮」と題する講演を行いました （平成26年度HATOプロジェクト先導的実践プログラム部門「特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクト」 シンポジウム、愛知県産業労働センター）
- 2014年11月9日
- 「障害者権利条約と障害のモデル」障害学会第11回大会（沖縄国際大学）
- 2014年10月4日
- 立命館大学朱雀キャンパスにおいて：報告「障害者権利条約の国内的実施と障害者政策委員会」
- 2014年9月20日
- 神奈川大学横浜キャンパス3号館において：公開シンポジウム「障害者権利条約と日本―条約は日本社会を変えるか?」 シンポジスト：Prof. Michael L. Perlin、東俊裕（弁護士）、川島聡（東京大学先端科学技術研究センター客員研究員）
- 2014年9月16日
- 「障害者権利条約の批准と課題」『心と社会』45巻3号（No.157）
- 2014年9月1日
- 「障害者権利条約の日本語訳作成をめぐる議論」『発達障害白書 2015年版 』明石書店
- 2014年7月10日
- 「杉野昭博氏の書評に応えて」『障害学研究』10号
- 2014年7月
- 「障害者権利条約12条の解釈に関する一考察」『実践成年後見』51号
- 2014年6月
- 「代読裁判と権利条約―差別概念からの再構成」川崎和代・井上英夫編著『代読裁判―声をなくした議員の闘い』 （法律文化社）
- 2014年5月
- 川島聡・大野更紗「合理的配慮を知的障害のある人の生活に生かすために考えること」 『手をつなぐ』2014年5月号
- 2014年3月15日
- 「障害者の権利条約をめぐる若干の論点」『MIMI』143号
- 2014年3月1日
- 「無差別」『ノーマライゼーション』 34巻3号（通巻392号）47頁
- 2014年2月13日
- 「国連の障害者権利条約批准」『北海道新聞』の中でインタビューが掲載されました。
- 2014年2月10日
- 岩村正彦・菊池馨実・川島聡・長谷川珠子「＜座談会＞障害者権利条約の批准と国内法の新たな 展開 ―障害者に対する差別の解消を中心に」『論究ジュリスト』8号4-26頁
- 2013年11月28日
- 参考人招致「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」『第185回国会の参議院外交防衛委員会』
- 2013年10月25日
- 「発声障害のある議員と発言方法の規制」『新・判例解説Watch』281-284頁（『速報判例解説』vol.13（2013年））
- 2013年
10月6日・13日 - NHK（Eテレ）「ろうを生きる、難聴を生きる」の「差別ってなに 合理的配慮とは」（前編・後編）にゲスト出演しました。
- 2013年
9月9日・10日 - NHKのハートネットTV「幸せバリアフリー ?障害者差別解消法 施行へ?」にゲスト出演しました。
- 2013年8月31日
- 川越敏司・川島聡・星加良司編著『障害学のリハビリテーション──障害の社会モデルその射程と限界』（生活書院）
- 2013年8月22日
- 『朝日小学生新聞』の記事「障害者差別解消法ってなに」の中で川島聡へのインタビューが掲載されました。
- 2013年8月11日
- YBS山梨放送「和泉義治ラジオライトハウス」で、川島聡がゲスト出演しました。障害者差別解消法がテーマです。
- 2013年7月3日
- 川島聡・西倉実季「容貌の損傷と合理的配慮?ADAの障害学的検討?」『海外社会保障研究』（国立社会保障・人口問題研究所） 182号53-62頁
- 2013年7月1日
- シノドス・ジャーナル「障害者差別解消法Q&A」
- 2013年6月24日
- TBSラジオ「荻上チキ・ Session-22」 「障害者差別解消法が成立。障害者に対する"合理的な配慮"ってどんな配慮？」 にゲスト出演しました。
- 2012年12月25日
- 川島聡「マレーシアの障害者雇用と国際人権法」小林昌之編『アジアの障害者雇用法制－差別禁止と雇用促進』（アジア経済研究所）
- 2012年10月2日
- 長瀬修・東俊裕・川島聡編著『（増補改訂）障害者の権利条約と日本―概要と展望』（生活書院、2012年）
学位
- 平成13年1月
- 修士（国際経済法学）：障害者の国際人権保障の歴史的展開―障害者の国際人権基準の「設定」及び「実施」を中心に
- 平成17年9月
- 博士（法学）：障害者の国際人権保障 : その歴史と課題
職歴
- 平成14年-20年
- 国際福祉医療カレッジ非常勤講師（「法学」「日本国憲法」担当）（平成20年3月末まで）
- 平成17年-
- 新潟大学全学教育機構非常勤講師（「障害者の人権（夏季集中）」）（現在に至る）
- 平成18年-19年
- 新潟国際情報大学情報文化学部非常勤講師（「国際経済法」担当）（平成19年3月末まで）
- 平成19年
- 新潟大学全学教育機構非常勤講師（「平和学入門」）（平成20年3月末まで）
- 平成19年-24年
- 東京大学大学院経済学研究科（常勤）特任研究員（平成24年3月末まで）
- 平成22年-
- 早稲田大学文化構想学部非常勤講師（「権利擁護と成年後見制度」）（現在に至る）
- 平成22年-23年
- 獨協大学法学部非常勤講師（「国際法」担当）（平成23年3月末まで）
- 平成24年-
- 明治大学法科大学院（非常勤）教育補助講師（「日本国憲法」担当）（現在に至る）
- 平成25年-
- 法政大学通信教育部非常勤講師（「法学」「法学（日本国憲法）」担当）（現在に至る）
- 平成25年
- 中央学院大学非常勤講師（公務員特別講座「憲法行政法入門」担当）（平成26年3月末まで）
- 平成26年
- 聖学院大学人間福祉学部人間福祉学科非常勤講師（「権利擁護と成年後見制度」）（現在に至る）
- 平成26年-
- 神奈川大学法学部非常勤講師（「国際法I」「国際法II」）（現在に至る）
- 平成26年-
- 東洋大学大学院福祉社会デザイン研究科（「福祉社会システム基礎特論VII」）（現在に至る）
社会での活動歴
- 平成14年10月1日
- 東京大学先端科学技術研究センター交流研究員（平成18年3月末まで）
- 平成21年8月26日
- 意見書『代読発言と自由権規約』（岐阜地方裁判所民事第2部：中津川市議会における発声障害を持つ議員への いじめ損害賠償請求事件（平成18年（ワ）第892号））
- 平成22年11月1日
- 内閣府障害者政策委員会（障がい者制度改革推進会議）差別禁止部会構成員（平成25年2月末まで）
- 平成23年5月1日
- ハーバード・ロースクール客員研究員（平成23年7月末まで）
- 平成24年4月1日
- 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員（現在に至る）
- 平成25年4月1日
- 公益財団法人 人権教育啓発推進センター特別研究員（現在に至る）
- 平成25年6月24日
- TBSラジオ『荻上チキSession-22』「障害者差別解消法」ゲスト
- 平成25年8月11日
- YBS山梨放送『和泉義治ラジオライトハウス』「障害者差別解消法」ゲスト
- 平成25年9月
- NHKテレビ『ハートネットTV』「幸せバリアフリー：障害者差別解消法施行へ」ゲスト（9日・10日）
- 平成25年10月
- NHKテレビ『ろうを生きる，難聴を生きる』「差別ってなに 合理的配慮とは」ゲスト（6日・13日）
- 平成25年11月1日
- 千葉県船橋市第3次船橋市障害者施策に関する計画策定委員会委員（現在に至る）
- 平成25年11月28日
- 参議院外交防衛委員会の障害者権利条約の締結案件に関する参考人招致
学会
- 平成15年12月
- 国際人権法学会 会員（現在に至る）
- 平成16年4月
- 障害学会 会員（現在に至る）
- 平成18年10月
- 社会保障法学会 会員（現在に至る）
- 平成21年5月
- 国際法学会 会員（現在に至る）
文部科学省科学研究補助金
- 2013-2015年度
- 研究代表者「障害差別禁止の新展開」研究代表者：川島聡／課題番号：25380059／研究期間：2013年度-2015年度／ 研究分野：国際法学／研究機関：東京大学／研究種目：基盤研究（C）
- 2010-2012年度
- 研究分担者「自律論・差別論・正義論を基盤とした障害者法学の構築」研究代表者：菊池馨実／課題番号：22243005／研究期間 ：2010-2012年度／研究分野：社会法学／研究機関：早稲田大学／研究種目：基盤研究（A）
- 2011-2012年度
- 研究代表者「国際人権法における合理的配慮の機能と限界」研究代表者：川島聡／課題番号：23730040／研究期間：2011-2012年度／ 研究分野：国際法学／研究機関：東京大学／研究種目：若手研究（B）
- 2009-2010年度
- 研究代表者「障害差別禁止に関する国際人権法の機能と限界」研究代表者：川島聡／課題番号：21730040／研究期間：2009-2010年度／ 研究分野：国際法学／研究機関：東京大学／研究種目：若手研究（B）
研究業績
| 著書 | 題名 | 年月 | 出版社 | 掲載誌・掲載書籍・担当部分 |
| 1（共編著） | 障害学のリハビリテーション | 2013.8 | 生活書院 | 川越敏司・星加良司との共編著．執筆部分「序章 障害学の「リハビリテーション」の企て」 （星加良司との共著）pp. 3-13，「第3章 権利条約時代の障害学―社会モデルを活かし、超える」（単著）pp. 90-117 |
| 2（共編著） | 増補改訂：障害者の権利条約と日本―概要と展望 | 2012.10 | 生活書院 | 長瀬修・東俊裕との共編著．執筆部分「第1章 障害者の権利条約の成立」（東俊裕との共著）pp. 11-34 |
| 3（共編著） | Creating a Society for All: Disability and Economy | 2012.1 | The Disability Press | Akihiko Matsui, Osamu Nagase, Alison Sheldon, Dan Goodley, Yasuyuki Sawadaとの共編著．執筆部分 "Chap. 8 The Term 'Disability' in Discrimination Law" （単著）（＊査読付） |
| 4（共編著） | 障害を問い直す | 2011.6 | 東洋経済新報社 | 松井彰彦・長瀬修との共編著．執筆部分「第9章 差別禁止法における障害の定義―なぜ社会モデルに基づくべきか」 （単著）pp. 289- 320 |
| 5（共編著） | 概説 障害者権利条約 | 2010.5 | 法律文化社 | 松井亮輔との共編．執筆部分「第1章 障害者権利条約の基礎」（単著）pp.1-15 |
| 6（共著） | 逐条解説 子どもの権利条約 | 2009.12 | 日本評論社 | 編者：喜多明人・広沢明・荒牧重人・森田明美．執筆部分「第23条 障害のある子どもの権利」 （単著）pp. 148 -154 |
| 7（共編著） | 障害者の権利条約と日本―概要と展望 | 2008.7 | 生活書院 | 長瀬修・東俊裕との編編著．執筆部分「第1章 障害者の権利条約の成立」（共著）pp. 11-34 |
| 8（共編著） | 障害者の権利条約―国連作業部会草案 | 2004.4 | 明石書店 | 長瀬修との共編著．執筆部分「第3章 第2回特別委員会までの到達点」（単著）pp. 19-38 |
| 論文 | 題名 | 年月 | 出版社等 | 掲載誌・掲載書籍・担当部分 |
| 1（単） | 代読裁判と権利条約―差別概念からの再構成 | 近刊 | 法律文化社 | 川崎和代・井上英夫編著『代読裁判―声を失くした議員の闘い』 |
| 2（単） | 発声障害のある議員と発言方法の規制―名古屋高等裁判所平成24年5月11日判決 | 2013.9 | 日本評論社 | 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊）Vol. 13, pp. 281-284 |
| 3（共） | 容貌の損傷と合理的配慮―ADAの障害学的検討（西倉実季との共著） | 2012.3 | 国立社会保障・人口問題研究所 | 海外社会保障研究182号pp. 54 -63（＊査読付） |
| 4（単） | マレーシアの障害者雇用と国際人権法 | 2012.12 | 日本貿易振興機構アジア経済研究所 | 小林昌之編『アジアの障害者雇用法制－差別禁止と雇用促進』pp.187-201（＊査読付） |
| 5（単） | 中津川代読拒否事件１審と国際人権法・コメント | 2012.10 | 国際人権法学会 | 国際人権23号pp.91-94 |
| 6（単） | 英国平等法における障害差別禁止と日本への示唆 | 2012.2 | 法政大学大原社会問題研究所 | 大原社会問題研究所雑誌641号pp.28-43 |
| 7（単） | 障害者権利条約と「既存の人権」 | 2011.3 | 日本発達障害学会 | 発達障害研究32巻5号pp.4-15 |
| 8（単） | 障害者と国際人権法―「ディスアビリティ法学」の構築 | 2011.3 | 信山社 | 芹田健太郎・戸波江二・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹編『国際人権法の国際的実施 （講座国際人権法第4巻）』pp. 479 -494（＊査読付） |
| 9（単） | マレーシアにおける障害者の法的定義―2008年障害者法を中心に | 2010.9 | 日本貿易振興機構アジア経済研究所 | 小林昌之編『アジア諸国の障害者法』pp.207-223（＊査読付） |
| 10（単） | 人権条約における国家の義務論―障害者の権利条約を手がかりに | 2010.5 | 日本社会保障法学会 | 社会保障法25号pp.82-96 |
| 11（単） | 障害者権利条約の概要―実体規定を中心に | 2009.4 | 日本評論社 | 法律時報1007号pp.4-14 |
| 12（単） | 2008年ADA改正法の意義と日本への示唆―障害の社会モデルを手がかりに | 2009.3 | 国立社会保障・人口問題研究所 | 海外社会保障研究166号pp.4-14 |
| 13（単） | 障害差別禁止法の障害観―マイノリティモデルからユニバーサルモデルへ | 2008.10 | 障害学会 | 障害学研究4号pp.82-108（＊査読付） |
| 14（単） | 障害者権利条約における障害差別禁止と合理的配慮 | 2008.3 | 障害者職業総合センター | 障害者職業総合センター・調査研究報告書No. 87 pp.33-55 |
| 15（単） | 障害者の自律・自立とリハビリテーション―国際法の視点から | 2007.11 | 医学書院 | 総合リハビリテーション35巻11号pp.1339-1346 |
| 16（単） | 国際人権法における障害差別禁止―障害のモデルと合理的配慮 | 2007.7 | 有信堂高文社 | 松本健男・横田耕一・江橋崇・友永健三編『これからの人権保障』pp.231-258 |
| 17（単） | 障害者の国際人権保障――その歴史と課題 | 2005.9 | 新潟大学 | 新潟大学大学院現代社会文化研究科・博士（法学）学位論文［全201頁/本文全159頁］ |
| 18（単） | 障害者の国際人権保障へのツイントラック・アプローチ―現行人権諸条約の実施と障害者権利条約の起草 | 2004.11 | 新潟大学現代社会文化研究科 | 現代社会文化研究31号pp.1-13 |
| 19（単） | 国連障害者権利条約の実現に向けて―障害者の声を盛り込むために | 2003.6 | 現代人文社 | アジア・太平洋人権情報センター編『障害者の権利：アジア・太平洋人権レビュー2003』11-22頁 |
| 20（単） | 障害者の国際人権保障の歴史的展開（1）～（5・完） | 2001.9-2004.3 | 日本手話研究所 | 手話コミュニケーション研究41号pp.50-61、43号pp.60-72、45号pp.66-78、49号pp.44-55、51号pp.45-54 |
| 学会発表等 | 題名 | 年月 | 学会等 | 開催地 |
| 1（共） | Facial Disfigurement and Reasonable Accommodation (with Miki Nishikura）（公募発表） | 2013.4 | 29th Pacific Rim International Conference on Disability & Diversity | Hawaii, US（＊査読付） |
| 2（単） | What Can Japan Learn from the UK Equality Act 2010?（公募発表） | 2012.9 | Disability Studies Conference | Lancaster, UK（＊査読付） |
| 3（単） | 岐阜地判平成22年9月22日判時2099号81頁へのコメント（学会発表） | 2011.11 | 第23回国際人権法学会 | 北海道大学 |
| 4（共） | Anti-discrimination and Disability Employment Quota in Japan（招待講演：with Akihiko Matsui） | 2011.6 | International Conference on Disability Economics | Syracuse, US |
| 5（単） | The Terms of Autonomy and Independence in the CRPD | 2011.5 | Nordic Network on Disability Research, 11th Conference | Reykjavik, Island（＊査読付） |
| 6（単） | Disability Studies in the Age of the UN Disability Rights Convention （Dr. Tom Shakespeare and Prof. Dr. Dan Goodleyへのコメント） | 2010.10 | Public Lecture on British Disability Studies | Tokyo, Japan |
| 7（単） | A New Framework for the Implementation of CRPD in the Asia-Pacific Region（招待講演） | 2010.8 | Australia Meeting on A Disability Rights Tribunal for the Asia Pacific | Melbourne, Australia |
| 8（単） | Coexistence of the Minority and Universal Models of Disability: Is It Possible in CRPD?（公募発表） | 2010.4 | Global PhD & Researchers Colloquium on Disability Law and Policy | Galway, Ireland（＊査読付） |
| 9（単） | The Disability Convention and Japanese Law Reforms: Some Issues on Non-discrimination（招待講演） | 2010.2 | Workshop on Comparative Law, Policy and Research | California, US |
| 10（単） | 人権条約における国家の義務類型論――障害者の権利条約を手がかりに（学会発表） | 2009.5 | 日本社会保障法学会55回春季大会 | 神戸学院大学 |
| 翻訳 | 題名 | 年月 | 出版社等 | 掲載誌・掲載書籍・担当部分 |
| 1（共） | ディーセント・ワークへの障害者の権利（アーサー・オレイリー著） | 2008.3 | Tokyo, International Labour Office | 監修松井亮輔/訳者松井亮輔ほか計5名/全131頁［1章（11-49頁）と4章（97-106頁）の翻訳担当］ |
| 2（共） | 障害のある人の権利に関する条約とその選択議定書2008年5月30日付仮訳（長瀬修との共訳） | 2008.5 | 生活書院 | 長瀬修・東俊裕・川島聡編著『障害者の権利条約と日本―概要と展望』2008年pp.207-297 |
| 3（共） | 障害者の権利条約議長草案（長瀬修との共訳） | 2005.12/ 2006.3 |
現代書館 | 福祉労働109号152-160頁/110号153-162頁 |
| 4（共） | 障害のある人の権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ総合的な国際条約草案 | 2004.4 | 明石書店 | 長瀬修・川島聡編著『障害者の権利条約―国連作業部会草案』59-92頁 |
| 5（共） | ユニバーサルデザイン・ハンドブック（Wolfgang F.E.Preiser & Elaine Ostroff編） | 2003.9 | 丸善 | 梶本久夫監修『ユニバーサルデザイン・ハンドブック』編集委員荒井利春ほか7名/訳者計60名/ 全1020頁［マリア・クリスチナ・サラセラノ=ジョン・マシアソン「第11章 国連の基準と規則」（148-157頁）の翻訳担当］ |
| 6（単） | 障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約 （メキシコ政府のワーキング･ペーパー）国連文書番号（A/AC. 265/WP.1） | 2003.3/ 2003/6 |
日本障害者リハビリテーション協会 | リハビリテーション研究114号37-41頁/115号34-37頁 |
| 7（単） | 第1回国連特別委員会の報告書 | 2002.9 | 「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム組織委員会 | 「国連・障害者権利条約特別委員会」傍聴団報告書29-38頁 |
| 8（単） | 「障害者の権利条約」に関する国連総会決議 | 2002.3 | 現代書館 | 福祉労働94号160-162頁 |
| その他 | 題名 | 年月 | 出版社等 | 掲載誌・掲載書籍・担当部分 |
| 1（単） | 杉野昭博氏の書評に応えて | 近刊 | 障害学会 | 障害学研究10号 |
| 2（共） | 合理的配慮を知的障害のある人の生活に生かすために考えること（大野更紗との対談） | 2014.4 | 全日本手をつなぐ育成会 | 手をつなぐ |
| 3（単） | 障害者の権利条約をめぐる若干の論点 | 2014.3 | 全日本ろうあ連盟 | MIMI（季刊みみ）143号（2014年3月15日）32-33頁 |
| 4（単） | 無差別 | 2014.3 | 日本障害者リハビリテーション協会 | ノーマライゼーション 34巻3号（通巻392号）47頁 |
| 5（単） | 障害者権利条約の批准と国内法の新たな展開―障害者に対する差別の解消を中心に （座談会：岩村正彦・菊池馨実・川島聡・長谷川珠子） | 2014.2 | 有斐閣 | 論究ジュリスト8号pp.4-26 |
| 6（単） | ＜インタビュー＞国連の障害者権利条約批准 | 2014.2 | 北海道新聞社 | 北海道新聞（2014年2月13日） |
| 7（単） | ＜インタビュー＞障害者差別解消法ってなに | 2013.8 | 朝日学生新聞社 | 朝日小学生新聞（2013年8月22日） |
| 8（単） | 障害者差別解消法Q&A | 2013.7 | シノドス | シノドス・ジャーナル |
| 9（共） | 第9回学術大会：統一テーマ「障害者権利条約と成年後見」（パネルディスカッション： 赤沼康弘・石渡和美・岩井英典・川島聡・柴田洋弥・竹中勲） | 2013.3 | 日本成年後見法学会 | 成年後見法研究10号pp.36-85 |
| 10（単） | 新計画の作成と権利条約 | 2012.10 | 日本障害者リハビリテーション協会 | ノーマライゼーション375号12-14頁 |
| 11（単） | 星加良司氏の書評に応えて | 2012.6 | 障害学会 | 障害学研究8号192-199頁 |
| 12（単） | 差別禁止法の論点 | 2012.5 | 日本障害者協議会 | すべての人の社会383号10-11頁 |
| 13（単） | 障害者権利条約の基本論点 | 2011.3 | 三輪書店 | 作業療法ジャーナル45巻4号 355～361頁 |
| 14（単） | Malaysian Law and CRPD: On Disability-Based Employment Discrimination (A Preliminary Paper) | 2011.3 | 日本貿易振興機構アジア経済研究所 | 小林昌之編『開発途上国の障害者雇用－雇用法制と就労実態』（調査研究報告書） |
| 15（単） | Q18 条約はどのように実施されるのでしょうか？ | 2007.12 | 解放出版社 | 東俊裕監修・DPI日本会議編『障害者の権利条約でこう変わる』94-98頁 |
| 16（単） | 障害者権利条約とその選択議定書について | 2007.6 | 現代人文社 | アジア・太平洋人権情報センター編 『人権をどう教えるのか 「人権」の共通理解と実践： アジア・太平洋人権レビュー2007』128-129頁 |
| 17（単） | 障害者権利条約の採択 | 2007.5 | 解放出版社 | 部落解放582号（2007年5月増刊号『人権キーワード2007』）74-77頁 |
| 18（単） | ＜基調講演＞障害者の国際人権保障―その歴史と課題 | 2007.3 | 日本障害者リハビリテーション協会 | リハビリテーション研究130号2-7頁 |
| 19（単） | 障害者の権利条約の採択 | 2007.3 | 全日本手をつなぐ育成会 | 手をつなぐ613号42-43頁 |
| 20（単） | 第61国連総会における障害者権利条約の採択 | 2007.1 | 日本障害者リハビリテーション協会 | ノーマライゼーション306号10-13頁 |
| 21（単） | 障害者の権利条約に関する第8回特別委員会―条約草案とその選択議定書草案 | 2006.12 | 部落解放･人権研究所 | ヒューマンライツ225号10-15頁 |
| 22（単） | 障害者の権利条約草案とその選択議定書草案 | 2006.9 | 視覚障害者支援総合センター・障害者団体定期刊行物協会 | 視覚障害―その研究と情報221号1-15頁 |
| 23（単） | 国連の活動を読みやすい文章で伝える試み――インクルージョン・ヨーロッパの場合 | 2006.9 | 全日本手をつなぐ育成会 | 手をつなぐ607号42-43頁 |
| 24（単） | 問20 障害者の人権を保障するための国際条約について教えて下さい | 2005.11 | 解放出版社 | 楠敏雄・姜博久編著『知っていますか？ 障害者の人権一問一答』107-112頁［執筆者計18名/全125頁］ |
| 25（単） | 障害者の権利条約に関する第6回特別委員会を終えて | 2005.10 | 日本障害者リハビリテーション協会 | ノーマライゼーション291号56-59頁 |
| 26（単） | 障害者の権利条約に関する第5回特別委員会を終えて | 2005.6 | 現代人文社 | アジア・太平洋人権情報センター編 『国際人権法と国際人道法の交錯： アジア・太平洋人権レビュー2005』135-137頁 |
| 27（単） | 障害者の権利条約に関する第4回特別委員会を終えて | 2004.10 | 日本障害フォーラム | JDF設立記念セミナー：障害者権利条約と私たちのこれからの活動55-64頁 |
| 28（単） | 障害者の権利条約に関する第3回特別委員会を終えて | 2004.7 | アジア・太平洋人権情報センター | 国際人権ひろば56号14-15頁 |
| 29（単） | 障害者の権利条約に関する第2回特別委員会を終えて―条約作成をめぐる現況と課題 | 2003.12 | 部落解放・人権研究所 | 部落解放研究155号73-89頁 〔後に『障害者の権利条約――国連作業部会草案』に加筆修正の上で収録〕 |
| 30（単） | 国連の動き | 2003.10 | 日本文化科学社 | 日本知的障害福祉連盟編『発達障害白書2004年版』194- 196頁 ［編集委員小出進ほか9名/執筆者計96名/全381頁］ |
| 31（単） | 障害者の権利条約に関する第1回国連特別委員会（上）（下） | 2003.1/2002.11 | 全日本手をつなぐ育成会 | 手をつなぐ563号46-47頁，561号46-47頁 |
| 32（単） | 障害者の権利条約に関する第1回国連特別委員会 | 2002.10 | 現代書館 | 「障害者差別禁止法制定」 作業チーム編『当事者がつくる障害者差別禁止法 ―保護から権利へ』 202-206頁［執筆者金政玉ほか9名/全206頁］ |
| 33（単） | 国際連合の動き | 2002.10 | 日本文化科学社 | 日本知的障害福祉連盟編『発達障害白書2003年版』186-187頁［編集委員小出進ほか9名/執筆者90名/全357頁］ |
| 34（単） | 障害者の権利条約をめぐる最近の動向―メキシコ専門家会合から国連特別委員会へ | 2002.8 | 筑波大学リハビリテーション合同研究室 | 連携通信10号4-5頁 |
| 35（単） | 障害者の権利条約の行方 | 2002.7 | アジア・太平洋人権情報センター | 国際人権ひろば44号8-9頁 |
| 36（単） | ICFについて | 2002.6 | 全国手話通訳問題研究会 | 手話通訳問題研究80号16-17頁 |
| 37（単） | 国連の社会開発委員会第40会期の動向 | 2002.4 | 障害分野NGO連絡会事務局 | JANNET NEWS LETTER33号3-4頁 |
| 38（単） | 国際連合の動き | 2001.10 | 日本文化科学社 | 日本知的障害福祉連盟編『発達障害白書2002年版』189-190頁 ［編集委員小出進ほか9名/執筆者計94名/全356頁］ |